都住研ニュース
第67号 ●意見交換の概要
ここでは、定例会での意見交換概要を掲載します。
路地再生及びその主体について
●路地や空き家の事業を進めるには種金と種地が必要。京都市住宅供給公社が果たす役割は大きいのではないか。
●公社はまずは洛西ニュータウンでの展開に着手している。
●路地再生は市場に任せるだけでは進まない。市場原理に任せると路地の風情などは継承されず京都市の良さは継承されないだろう。
●制度を使いながら路地再生する路地もあれば、できない路地もある。全面的に建て替える必要があることもあるだろう。それを民間事業者が中心になって京都市も支援しながら実行する主体が必要。
●路地奥の事業は、①時間がかかる、②手間がかかる、③儲からない、の三拍子。そこで「今更儲けなくても良いよ」の人たちに土地を買っていただき、集約していただくランドバンク的な役割を果たす主体として「シニア都住研」のようなものが あって良いのではないか。その種地を活かし、住環境を整え、新しい住まい手を迎える一連のプログラムを都住研、行政と連携して進めるなどどうか。
非居住住宅利活用促進税について
●家屋評価額20万円未満としたのは、住民票と固定資産税をマッチングさせて、戦前に建った狭小の住宅は20万円に満たないという傾向が読めたことと、家屋の固定資産税は20万円未満ではかからないことから、これと同等に考えた。 ●住宅用途のままで貸さずに税金をおさえている大家も少なくない。まずは固定資産税の調査をもっとしっかりしてはどうか。 ●京都市の税収構造は、政令市20の中で一人あたりの税収は4,000円ほど少なくなっている。学生が多く、年金受給者が多いことから納税している人が少ないことと、固定資産税が 古い木造家屋が多いから評価額が低い、という側面がある。税収的には建て変わる方が上昇する。
空き家対策と若年世帯の居住について
●地域性や個別の具合もある。何を刷新、もしくは再生していくのかについての選択肢がまだ京都市として明確にできてい ないのではないか。 ●空き家対策を頑張ろうということと都市計画の見直しで民間マンション誘導は必ずしも同じ方向を向いているように感じないし、むしろ対立する。空き家対策の文脈で説明できない。 ●持ち家の問題とともに若い人を定着させるための京都の借家政策は重要であるが、この観点が出てきていない点はどうか。 ●借家問題も重要であるが、まずはできるところから一歩ずつ進めている。