都住研ニュース

コメンテーター
　高田光雄氏（都住研会長／京都美術工芸大学教授／京都大学名誉教授）
コーディネーター
　高木伸人氏（都住研　事務局長）

�燗c　宿泊施設による地域トラブルは相変わらず多い。
　施設利用者によるトラブルはある程度対処されてきているが、開業に当たってのトラブルが継続している。説明会の段階で、まだ運営会社が決まっていなかったり、中には、事業主が全く現れず、設計事務所がやっていることもある。
　地域の生活文化の継承や発展に寄与することができるかが課題。
　例えば、祇園祭や地蔵盆などへの参加。山鉾町では7月に入ると様々な行事が始まる。地蔵盆でも町によっては準備が大変である。
　そのような町では町内会に入れば済むという話ではない。宿泊施設の事業者や運営会社としてどこまでのことができるのか。

山田　私たちはオーナーはちゃんと紹介し、参加してもらい、設計者、現場の人も参加して説明会をしている。
　住宅地であっても、小さい喫茶店や八百屋、銭湯があったりするので、そのようなところに声をかけて、紹介している。
　チケットは施設周辺だけでなく、観光で出かけた際も使用できるし、近くの商店街（三条会商店街など）とも連携して案内している。

張　私どもは工事前に必ず説明会をする。その時点で運動会などについて聞くこともある。
　例えば運営者が参加することを義務化してはどうだろうか。
　掃除などの雇用を地域の方にお願いすることもある。掃除をお願いすることで、地域の方も安心できるし、収入にもなる。

Q　私はデザイナーだが、住宅地の町家に住んでいる。近くの路地に民泊があり、住民は高齢者ばかりで民泊を不安に思っていた。
　私は宿泊に来た人にも挨拶をするようにしているし、オーナーとも知り合い、仲良くなって宣伝の仕事をくれるようになった。顔が見えるようになって共存している。
　京都には多くのクリエイターが町家に住んでいるので、そのような人は接触媒になってもらえる可能性がある。

Q　地域の立場からすると、毒以外ではない。借家人が追い出されるケースも出てきた。
　私はゲストハウスがすべてなくなればよいとは思っていない。共存が大事。事業者との連携は、地域にとって良い面もある。
　不安に感じるケースは、顔が見えないということ。何かあったときの連絡先がわからないのが一番の不安。それを緩和するために協定を結ぶように各町内会に斡旋している。
　現在では学区内に簡易宿所が約80、民泊を含めると100軒以上あり地域が壊れないか心配。エリアごとの総量規制があっても良いのでは。

山田　今の条例は現実に即していない。駆けつけ要員として高齢者にお願いした場合、外国のゲストに対して何ができるか。私たちはもっと別のアプローチで貢献できる。

Q　もっと大枠のところで、都市計画として一定の歯止めをかけることはできないのだろうか。

Q　京都市のスタンスははっきりと見えない。
　京都市は運営規制厳しくする一方、立地規制については地区計画など地域での取組に委ねているように見える。
　丁寧な立地規制のあり方を考えるべきではないか。

Q　ソフト的には毒の面もあるが、ハード的には薬だと思う。民泊か簡易宿所になれば、京町家は保存される。
　現在は過当競争になってきているので、サービス提供の方向にシフトしている。
　再生には数千万円の投資されているのでその点も評価する必要。

�燗c　文化の継承と経済活動をどうすればリンクできるか。現状では不幸な関係となり、対立し、共倒れしてしまっている。
　三桁の宿泊施設ができた六波羅学区では、居住機能保護の重要性を再確認するとともに、多くの経験の蓄積を生かして、地域と宿泊施設との共存の道も探られている。
　こうした貴重な経験を事業者側の経験と重ね合わせて、地域のマネジメントを考える機会をもっと作っていかなければならない。