都住研ニュース

　今回の震災では、京都にいる私たちにもメディアを通してその状況が伝えられ、時間を経るごとにその被害の甚大さを知ることとなりました。
　被災の状況はテレビや新聞に留まらず、webを通じても発信されていました。
　特にtwitterやfacebook等のSNS（ソーシャルネットワーキング）ツールが幅広く活用されていることも、今回の特徴ともいえます。twitterでは、地震直後では被災状況がTL（タイムライン）上に溢れんばかりに流れ、時間を経るごとに「阪神淡路大震災で得られた知恵」「専門的な見解」などが共有され、そして被災者を思いやる言葉が流れていきました。現在では、復旧・復興に向けた様々な行動や提案が流れています。facebookにおいては同様な動きに加えて、グループ機能を活用しコミュニティの強みを活かした様々な具体的なアクションを促す情報共有ツールとして活用されています。今回の震災では、これらSNSツールを模索しながら活用する動きがみられ、また大きな役割を果たしていることが認められます。
　京都市内においても、災害支援への様々な動きが見られます。募金活動、団体・個人レベルでの物資支援等のチャリティ活動、団体の専門性を活かした取り組みも始まっています。建築や不動産に関連する複数の団体(※)においても、被災地から京都に避難してこられる方に対して、早い段階から入居支援の取り組みが展開され、行政が行う民間賃貸物件の無償斡旋の仲介ボランティアでも多数活躍されています。
　今回の震災は被災範囲が広く、また産業への影響も大きいことから、長期的な復興策が必要となってきます。個人レベルの支援のみならず、団体としての継続的な支援策が必要です。
　住まい・まちづくりに関する団体である都市居住推進研究会では、専門性を活かした長期的な支援策を検討するとともに、会員の皆さまが取り組む支援のお手伝いをしていきたいと思います。