都住研ニュース

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行されました

　良質な住宅が長期にわたって使用されることを普及するため、住宅の建築及び維持保全に係る計画の認定などを行う「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が今年６月４日に施行されました。この法律により認定を受けた住宅は、その建築及び維持保全の状況に関する記録を作成・保存しなければいけません。
　その記録の保存をより確実かつ効率的に行っていくには、情報蓄積を支援するサービスの提供が市場において行われることが望まれています。住宅の長寿命化には、適切な点検、補修等の維持管理やリフォーム工事を継続的に行うことが必要であり、そのためには住宅に関する履歴情報が蓄積され、また活用されることが不可欠だからです。

「住宅履歴情報整備検討委員会」の動き

　国土交通省では、円滑な住宅流通や計画的な維持管理、災害や事故の際の迅速な対応等を可能とするため、住宅の新築、改修、修繕、点検時等において、設計図書や施工内容等の情報が確実に蓄積され、いつでも活用できる仕組みの整備とその普及を推進しています。
　平成19年（2007）度から、「住宅履歴情報整備検討委員会」において、住宅履歴情報に必要な標準形の情報項目や共通ルールのあり方、普及方策等の検討が進められており、これまでに、住宅履歴情報に必要な情報項目や共通ルールのあり方、普及方策等の検討が進められ、「住宅履歴情報の蓄積・活用の指針」としてとりまとめられ、ホームページで紹介されています。