都住研ニュース

　都住研では、第39回定例会（2007年6月22日）で「今再び、町家型集合住宅を考える」をテーマに、京都にふさわしい集合住宅のあり方を考えました。そして先日開催した第41回定例会（2008年5月23日）では「持続可能なマンション居住を考える」をテーマに、管理問題や流通問題について集中的に検討しました。
　国民の10人に1人が居住するマンション。今後の都市居住を考える上で必要な住居であり、また京都市内では新しい景観条例により、京都らしいマンションのあり方が模索されるようになりました。
　都住研では、今回の定例会を契機に、従来の戸建てを中心とした住宅研究に加えて、京都らしいマンションのあり方についての研究も充実させていきたいと考えています。
　都住研ニュースでは、そのスタートの意味も込めて、今号は第41回定例会の内容を集中的に報告します。

持続可能なマンション居住を考える！　〜終の棲家であるマンションにするために

　都市居住の器として市民権を得ているマンション。全国には約470万戸のストックが存在しており、京都市内でも約1,400棟のストックが存在している。今後は、これらを都市の良質なストックとしていくことが課題となっている。
　京都市内においては、マンションに関してのいくつかの課題を抱えている。例えば「自治活動におけるコミュニケーション問題」「新景観政策における高さ超過問題」「不良ストックを無くすための管理マネージメント」など多様な分野に渡る課題がある。マンションの管理マネージメントを適正に行い、マンションの自治を行うことは、都市居住に関する課題であるとともに、広く地域まちづくりの課題であるともいえる。
　第41回定例会では、京都市都心部におけるマンション居住に関する様々な課題を整理するとともに、その中から重点的議論するテーマを設定、講師の話題を受けて意見交換を展開、今後の展望などについて意見交換を行うことを目的として開催した。
　前段で事務局から「京都市内のマンションに関する様々な課題の整理」を報告し、今回は「マンションの自治に関する話題」「中古流通と管理マネジメント」の2点を集中的に議論する旨を確認した。
　話題提供では、終の棲家としてのマンションを実現するには管理マネージメントが不可欠であり、またそれは景観だけではなく資産保持の観点からも重要であること、そして中古ストックを流通させるためには管理情報が不可欠であることが指摘された。